2000-03-28 第147回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（木下寛之君） 十一年産大豆につきましては、一つは輸入物の大豆の価格が下がっていること、あるいは大豆の製品の消費が不振であること等々を踏まえまして、確かに十一年産、十一月、十二月の出だしは低い水準でスタートしたわけでございますけれども、ことしに入りまして、例年でございますと年内は高い水準であるわけですけれども年を越すと急激に下がるというのがこれまでの大豆の価格形成のパターンでございます。
○政府参考人（木下寛之君） 十一年産大豆につきましては、一つは輸入物の大豆の価格が下がっていること、あるいは大豆の製品の消費が不振であること等々を踏まえまして、確かに十一年産、十一月、十二月の出だしは低い水準でスタートしたわけでございますけれども、ことしに入りまして、例年でございますと年内は高い水準であるわけですけれども年を越すと急激に下がるというのがこれまでの大豆の価格形成のパターンでございます。
パリティから生産費という方向に移ったわけでありますからして、最も重要な算定基礎というのは六十二年産大豆の生産費調査ではないかと思います。私ども農水省の方からいただいておりますその統計調査の資料を見ますと、第二次生産費が随分上がっていますね。ですから、生産費が中心だとすれば、その第二次生産費が価格算定の基礎となるべきものだと思っていたわけです。
なぜかというと、これは端的に聞きたいんですけれども、六十一年産大豆、六十二年当初予算でもって交付金は二百三十六億円でしたね、予想。実際には三百十億円の見込みになるだろう。では六十二年度産の大豆はどうなのかということなんですが、これは農水省、昨年十二月末に試算されていて北海道の農協中央会の資料等にも出ているんですけれども、四百六十億円になる。つまり二百三十億から三百十億になって四百六十億になる。
○国務大臣（加藤六月君） 六十二年産大豆の基準価格につきましては、他の畑作物と同様に十月三十日までに決定することになっております。したがいまして、できるだけ早期に生産者等に本改正法の内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。そういう意味におきましても、ひとつ速やかな御審議をお願いいたしたい、お願いでございます。
六十年産大豆の基準価格の決定に際しては、このような制度の目的に反することのないように慎重に対処していただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
ところが、この六十年産大豆の価格決定を目前にして、大豆の海外相場が軟調であること、あるいは六十年産大豆の豊作が予想される、当初予算における五十九年産についての二百六億円の財源では対応できずに、約八十一億円の補正が必要になるというふうに見込まれているところから、政府は交付金対象数量の圧縮だとか基準価格の引き下げ等を考えているのではないかというふうに言われております。
○藤原房雄君 時間もありませんので詳しいこともあれですが、農水省の統計情報部で八月二十三日ですか公表した六十年産夏作の豆類作付面積、これは速報では北海道では六十年産大豆の作付面積が二万一千三百ヘクタール、前年に比べて四二％という大きな伸びを示したと、こういうことでありますが、その原因についてこの速報では、関係機関による作付奨励が行われていることや、ほかの豆類に比べて価格が安定していることから、小豆、
一つは、「昭和六十年産大豆基準価格は、適正に所得を補償し、再生産が確保できる価格とすること。」という要請が行っているんじゃないかと思う。また二番目には、「てん菜最低生産者価格は、計画的・安定的な生産および品質の向上を図るため、糖分取引推進費を含め、適正に決定すること。」
○関谷説明員 五十九年産大豆の交付金については、当初予算で約二百六億円の交付金を計上したわけでございますが、かねて御説明しましたような出回り量の増加、あるいは交付金単価の上昇、交付対象数量の増加、この諸要因が重なりまして、今お話のございましたように八十一億円程度このままでは不足するということが見込まれております。
○神田委員 五十九年産大豆に係ります交付金額が約八十一億円補正予算が必要である、こういうふうに言われておりますが、この予算確保につきまして農林水産省の対応をお伺いしたいのであります。
○小島政府委員 お手元に差し上げてあります「昭和五十八年産大豆基準価格関係資料」につきまして御説明申し上げます。 一ページにございますのは年次別の生産状況でございまして、一番右の欄に収穫量が載っておりますが、四十年代後半に十一、二万トンの水準まで低下いたしましたものが、昨今では二十万トンの台を回復いたしておりまして、おおむね倍増もいたしておるわけでございます。
○小島政府委員 五十六年産大豆の基準価格関係資料の御説明を申し上げたいと存じます。 資料の一ページに大豆の年次別の生産状況が出ております。本年の場合、水田転作などをきっかけといたしまして作付面積は全国でかなりふえております。内容別に見ますと、後にも出てまいりますが、北海道が昨年の冷害などの影響もございましてやや減少いたしまして、かわりまして都府県の方は大幅にふえておるわけでございます。
○二瓶政府委員 お手元に「昭和五十五年産大豆基準価格関係資料」という資料を御配付申し上げてありますが、一ページをお開きいただきたいと思います。 大豆の年次別の生産状況を収録したものでございます。全国というのが右の方にございますが、ごらんいただきますと、作付面積でございますが、五十二年七万九千三百ヘクタールというのが一番底でございます。
もう一つは、こういう不足払い制度に乗った際の実際の精算払いというものにつきましては、ただいま先生おっしゃいますように、五十三年産大豆であれば来年の八月ぐらいまで販売にかかるわけでございます。時間がかかるわけでございますが、実はこの交付金の面につきましては、非常に遅く交付金がいくということでは農家の生産意欲もそがれるわけでございますので、現在、概算払いを九割についてやっております。
○政府委員（二瓶博君） 五十三年産大豆の基準価格につきましては、先ほど食品流通局長から話がございましたてん菜、イモ関係の行政価格と同様に、今週中をめどに決定をいたしたいということで目下検討中でございます。 お手元に基準価格関係資料を御配付申し上げてありますが、一ページをお開きいただきたいと思います。五十三年産大豆の予想収穫量の関係の資料でございます。
○委員長（久次米健太郎君） 次に、てん菜糖関係、イモ・でん粉関係、昭和五十三年産大豆基準価格等について、政府から説明を聴取いたします。犬伏食品流通局長。
なお、畦畔拡幅ケース別の畦畔面積及び大豆の収穫量、これは推定でありますが、仮に幾つかの前提を置いて計算をしたわけでありますけれども、その前提として、一つは畦畔面積二十万六千ヘクタール、畦畔の幅、調査実績がないので、仮に六十センチとする、三番目には畦畔大豆の収量が、調査実績がないので、仮に五十二年産大豆の全国平均値十アール当たり百四十キログラムとして、四番目に、増加した畦畔にはすべて大豆を作付するという
○瀬野委員 ただいまの表の一ページ、けさほどの説明によると、昭和五十三年産大豆の予想収穫量、九月一日現在で、九月二十日の公表になっておりますが、端的に申して「畑作大豆は、北海道では他の作物に比べて収益性が安定していることなどにより増加したが、都府県では東北や九州をはじめ各地域とも前年に引き続いて減少した。」ということですけれども、なぜ都府県、東北、九州などでは減少したのか。
この際、てん菜糖関係、イモ・でん粉関係、昭和五十二年産大豆基準価格等について、農林省当局から発言を求められておりますから、これを許します。まず杉山食品流通局長。
実例で申し上げますと、五十一年度の交付金の対象になりましたのは、五十年産大豆と五十一年産なたねでございますけれども、基準価格は大豆につきましては、予算どおり九千六百七十二円、なたねにつきましては、予算を約六百円上回りまして九千八十円というのが基準価格だったわけです。
○澤邊政府委員 それでは、昭和五十一年産大豆の基準価格について御報告を申し上げます。 五十一年産の大豆の基準価格につきましては、お手元にお配りしてございます資料にございますように、十月九日付をもちまして内定をいたしまして、本日二十日付をもちまして告示をする予定にいたしております。 基準価格はそこにございますように、一万四百三十三円と決定をいたしたいと思っております。
この際、昭和五十一年産大豆の基準価格、昭和五十一年産てん菜の最低生産者価格及び昭和五十一年産いもの原料基準価格決定等について、政府から説明を聴取いたします。澤邊農蚕園芸局長。
デント商務長官によりますと、この輸出停止措置は、本年産大豆の収穫が終わるまで継続される予定で、それ以降どうするかは収穫高、輸出需要水準、米国内価格水準などとにらみ合わせた上できめることになろうと言われております。
この基準価格の設定にいたしましても、一般の農業パリティの指数の伸び等を基礎にいたしまして決定されるということで、ことしの秋にまた四十八年産大豆の基準価格を決定いたしますけれども、その際にも、そういった面で価格のそういう伸びを十分はかってまいりたいということを、われわれ考えておるところでございます。
国内産大豆及びなたねの調整販売につきましては、本年度は、四十年産大豆二千トン、四十一年産なたね二万一千トンを対象として、交付金を交付いたしました。 また、糖価安定事業団に対して、同事業団の業務運営に要した経費に助成するとともに、てん菜糖二十五万九千トン、甘蔗糖十万二千トン、ブドウ糖一万五千トンの買い入れ及び売り戻しの対価の差額の一部を、交付金として交付いたしました。
国内産大豆及びなたねの保護対策といたしましては、本年度は三十八年産大豆六千トン及び三十九年産なたね四万トンにつき交付金を交付しました。 このほか、砂糖価格の低落に対処し、国内産ブドウ糖の生産の維持及び価格の安定をはかるため、日本ぶどう糖工業協同組合が行なった国内産ブドウ糖の調整保管事業について助成いたしました。
昭和四十年産甘しよ対策に関する請願（第二三 八号） ○林業（造林）公社に対する農林漁業金融公庫資金 拡大融資に関する請願（第二三九号） ○畜産物価格安定に関する請願（第二五九号） ○九州・山口地方における農業基盤整備に関する 請願（第二七五号） ○農家等の出かせぎに対する国の特別措置に関す る請願（第三一四号） ○山村振興法に基づく振興山村指定基準の是正に 関する請願（第三一五号） ○昭和四十年産大豆基準価格引上
次に、不用額のおもなものは、食糧庁の国産大豆等保護対策費につきまして、昭和三十六年産大豆の交付金の交付基準となる標準販売価格の決定遅延等のため大豆及びなたね生産者団体等交付金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの二十一億円余、厚生本省の国民年金国庫負担金につきまして、国民年金の被保険者が少なく保険料収入が予定を下回ったので、国民年金特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの